SBI証券の口座は持っておいたほうが良いです。

SBI証券の口座開設は無料です。私がもし、口座を1社しか作れないとしたらここを選択します。「手数料が安い」「取引書類を郵送可能」「会社四季報、スクリーニング、といった株探しの機能が充実」「外国株も購入可能」という長所がたくさんあるからです。口座開設には日数がかかる反面、費用はかからないのですから申し込みは済ませておいたほうが良いです。(2012/11/19現在)

2011年11月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年01月

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国の借金を減らすには?2

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前回に引き続き、国の借金を減らすには?について。

今回はとりあえず、
『せめて国と地方の借金の利子だけでも払って、借金が増えるのを食い止めるとしたらどうか?』
ということをざっくり計算してみました。

国と地方の借金の合計はだいたい1100兆円。
利率はざっくり1.5%。
これを日本の人口約1億2500万人で割ると
毎年一人当たり13万2000円の利子負担が必要となります。

これだけの負担増や公共サービスの削減は、まあ無理でしょうね。
国民が納得しないでしょうし、政治家も次の選挙で落とされるのを恐れてできないでしょう。

そうすると、このままずるずると借金は増え続けることになります。

あとは
インフレを起こすしかありません。

インフレを起こすには、
日本銀行に国債を買ってもらう、
という方法があると指摘されています。

インフレとは、お金の価値が低くなって、モノの値段が上がる状態なので、
インフレが起きれば
以前と同じ給料や年金ではモノが買えなくなってくる、
ということになります。

そこで、いつもの結論になりますが、
財産を蓄えるときに、
インフレに弱いお金ではなくて
歴史上、インフレに対して強いで財産を蓄えておいたほうがいい
とワタシは考えます。


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| 更新情報 | 09時25分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本の国債は国内で消化されているから安全?

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ギリシャにつづきイタリアが財政について大騒ぎになっていますね。

国の借金(国債)が多すぎるから、ということなのですが、
日本はイタリアより借金は多いけどまだ大丈夫、という意見もあります。

日本は大丈夫という理由のひとつに、
イタリアなどは、国債を国外の投資家に買ってもらっていたから大騒ぎになったのであって、
日本は国債のほとんど、95%を国内の金融機関が買っているから、
というものがあります。

しかし、イタリアも約10年前の1997年までは8割の国債が国内の投資家や金融機関に買われていたんです。

ですから、単純に考えて、日本も10年後は騒ぎになって、円安やインフレが起きているかもしれないですね。

そのときには日本円で財産を貯めていると損をする恐れもありますから、
他のかたちで財産をたくわえておくのがいいとワタシは思います。

ワタシの場合はを選択していますが。

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| 関連ニュース | 13時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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子供への投資教育、を追加

ホーム>更新情報

記事『子供への投資教育』を追加しました。

いかにして子供に投資を身につけてもらうか考えて書いた記事です。

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| 更新情報 | 05時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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伝説の投資家ジム・ロジャーズ氏の最近の発言

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ジム・ロジャーズ氏は好きな投資家の一人で、メディアで率直な意見を述べられるので、ウォッチしています。

私は日本円に対して否定的なので、外国のお金も持っています。

それに関連したジム・ロジャーズ氏の最近の発言をご紹介。

・直近では米ドルが実力以上に下落したので、買いを入れることもある。
・ユーロ圏も不安は大きいが、債務の返済期限に悩まされている米国のほうが、状況はより深刻。
・ユーロ圏全体で見れば、バランスシートの痛みは米国ほど大きくない。だから、かつて投資したユーロもまだ持ち続けている。

とのこと。

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| 関連ニュース | 14時01分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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自殺原因の調査と対策

ホーム>関連ニュース

世界各国の10万人当たりの自殺者を調査・計算すると、

ワースト1 韓国 28.4人
ワースト2 ハンガリー 19.8人
ワースト3 日本 19.7人

で日本は3位に位置していて、
日本の自殺者数の推移も平成10年以降ずっと毎年3万人を超えています。

また、
「あしなが育英会」高校奨学生出願書類調査の事例では、
父親を 97~2001年に亡くした遺児の方の話(24 事例)が紹介されています。
これらの 24 事例について、複数の自殺原因動機のある事例について重複計上すると、

(1)自業の倒産・廃業(多くは借金返済難を伴う)が最も多く、
次いで
(2)借金返済難、
(3)仕事上の問題、
(4)人員整理に伴う失業(その後の再就職難)、
(5)健康上の問題

が続きます。

このうちの上位4つ(1)から(4)までは、
お金の心配をしなくてもよく、仕事をいつやめてもいい状態なら
死ななくてもよかったものなんですよね。

自殺予防の観点からも、『株の配当で経済的自由を目指そう』を続けていきたいと思います。


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| 関連ニュース | 13時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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